イルカ交通株式会社

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安全マネジメント

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安全への取り組み

安全への取り組み

イルカ交通では、お客様に安心してご乗車いただけるように、安全管理に対して徹底した取り組みを行い、輸送の安全性の向上に努めております。

 

安全評価認定制度

平成29年12月に公益法人日本バス協会による「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において、安全への取り組みが優良である最高ランクの3つ星を取得いたしました。
安全性評価認定制度について(日本バス協会)


定期的な社員教育の実施

バス運転士には所定の研修を修了し、合格した者のみ乗務させております。 また、定期的に運転技術・車両メンテナンス・接客応対の研修を実施しております。適正診断・適齢診断等実施サイクルを設定し研修を行います。 また専門機関による実車を使用したトレーニング研修にも参加しています。


対面点呼とアルコールチェック

出庫前・入庫後に対面にて、飲酒検知測定、免許証確認、健康確認を行い、厳正な点呼により安全な運行を行っております。 遠隔地の宿泊などの場合は、モバイル機器によるアルコール濃度測定結果が写真とGPS情報とともに会社のパソコンに送信され、電話による本人の健康状態の確認とともにアルコールチェックを行っております。 また、運転士は健康診断・ストレスチエックなどを定期的に受診しております。


車両の整備

出庫前に運転士自身が日常点検をし、車両に不具合の有無をしっかり確認しております。運行中においても異常がないか中間点検を行っております。 また、グループ企業の整備工場にて車両の定期点検を実施し、大型車専用の機材により、専属整備士が不具合の早期発見・迅速な修理対応を行っております。


最新の安全システム

高速バスの全車両に、車間距離警報システム・衝突被害軽減ブレーキ・ふらつき警報装置・ドライブレコーダー・デジタルタコグラフ(運行記録計)を設置しております。 貸切バス全車両に、ドライブレコーダー・デジタルタコグラフ(運行記録計)を装着しており、ドライブレコーダーの映像は運転士の安全教育に活用しております。 なお、ドライブレコーダーの映像は法令に定められた場合を除き、第三者に提供 することはありません。


運行管理体制 と 運転士のサポート

バス運行中は営業所に運行管理者が常駐しており、バス運転士に最新の道路状況・天候などの情報提供と適切な運行指示を行っております。 悪天候が予想される場合は、気象情報の収集と点呼にて運転士への周知を徹底しております。

 

 

運輸安全マネジメント

輸送の安全に関する基本的な方針

(1) 社長及び役員は、法令順守・安全第一の意識を持って事業活動を行える体制の整備に努め、輸送の安全確保に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に積極的に耳を傾け、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。

 

(2) 輸送の安全に関する計画の策定(Plan)、行動(Do)、チェック(check)、改善(Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すこと及び全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めてまいります。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。


輸送の安全に関する重点施策

(1)全社員が輸送の安全の確保がもっとも重要であるという意識を徹底し、関係法令および運行管理規定に定められた事項を遵守いたします。

(2)輸送の安全に関する費用支出・投資を積極的かつ効率的に行うように努めます。

(3)輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有いたします。

(4)輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施いたします。


輸送の安全に関する昨年度の目標達成状況及び今年度目標

(1) 平成28年度の輸送の安全に関する目標達成状況は以下の通りです。

①重大事故 発生件数 0件 運輸支局への報告対象となる重大事故は0件でした。

②車両事故(物損)・トラブル発生件数 半減(26件を半減させる) 昨年度の車両事故・トラブルの発生件数は21件となり、目標を達成できませんでした。 ③構内事故(自社敷地内事故)発生件数0件 構内事故が3件発生したため、目標を達成できませんでした。

 

(2) 平成29年度の輸送の安全に関する目標は以下の通りです。

①重大事故 発生件数 0件 引き続き運輸支局への報告対象となる重大事故0件を目指します。

②車両事故(物損)・トラブル発生件数 半減 昨年度の車両事故・トラブルの発生件数23件を半減させる。

③後退事故 半減 昨年度は後退(バック時)の事故が事故全体の6件発生し、全体の約3割を占めましたバック事故の半減(3件未満)を目指します。


輸送の安全に関する予算等の実績額

(1) 平成28年度実績

①大型バス 新型車両3台導入(内、貸切バス2台・高速バス1台) 車線逸脱警報・車両安定制御システム・車両ふらつき警報・ドライバーモニター・ドライブレコーダー搭載

 

(2) 平成29年度予定

①新型車両の導入(高速バス1台、貸切バス1台)

②貸切バス車両へのドライブレコーダーの設置 デジタルタコグラフと連動した最新式のドライブレコーダーの導入を進めます。 また、先行して導入した高速バス車両のドライブレコーダーの機器の更新を進めます。


輸送の安全に関する計画

平成29年度の輸送の安全に関する計画は以下の通りです。

①年4回の安全運動の実施

・春の全国交通安全運動(4月6日~4月15日)

・夏の事故防止運動(7月21日~7月30日)

・秋の全国交通安全運動(9月21日~9月30日)

・冬の交通安全県民運動(12月10日~12月20日)

 

② KYK(危険予知訓練)で事故防止

・各営業所の班活動でヒヤリハット体験の収集、意見交換を行い会社全体の事故防止に役立てます。

 

③ 経営者と現業機関との意見交換

・班長会議等を通じて経営者と現業機関の代表者が定期的に意見交換を行い、輸送の安全に関する会社全体の問題点・改善点の意見交換を行い、経営者と現業機関が一体となった安全体制の構築に努めます。

 

④適性診断受診の推進

・適性検査の受診を推進し、すべての運転者が一般診断を2年に1回の頻度で受診できるように計画的に実施します。

・65歳以上のドライバーには、2年に1回の頻度で適齢診断を受診させ、高齢運転者の事故防止に努めます。

・適性診断の結果を元に個人指導を行い、事故発生の未然防止に役立てます。

 

⑤さらなる安全教育の実施

・輸送の安全に関する年間目標達成のため、運転者の安全教育を計画的に実施します。

 

⑥運転技能向上に向けた研修

・運転者にクレフィール湖東にて「旅客自動車2日コース(貸切)」を受講させ、運転技能向上に努めます。


自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

運輸支局への報告対象となる重大事故はありませんでした。


事故、災害等に関する報告連絡体制

こちらをご覧下さい


輸送の安全に関する教育および研修の計画

こちらをご覧下さい

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